特許開発から起業、迷ったり悩んだり・・・・でも走っていれば何処かに着くはず。
譲渡禁止(第16条)
おや、今回はかなり悩んでいます。

まず平成23年6月8日に特許法が改正になったそうです。
「当然対抗制度」というのが出来たらしいのです。
今までは、専用実施許諾は登録していますが、
通常実施許諾は登録していません。制度としてはあったのですが
実施権者にとっては金銭負担があって活用されていなかったのです。
いっそ、無くても権利を主張できるようにしましょうというのが、
今回の法改正に盛り込まれました。

特許庁から出ている法改正の趣旨はこんな感じでした。
--ライセンス契約の保護の強化--
ライセンスを受けた者は、ライセンスを特許庁に登録しないと特許権等
を譲り受けた者から差止請求等を受け、事業継続が不可能になるおそれが
ありますが、実務上、登録が困難となっています。そこで、登録をしなくても
、このような差止請求等に対抗できるよう制度を整備します。
と、以上です。

実際のところこの法改正によってどんなふうに、
契約上に変化が出てくるのかは、下記が参考になりそうです。
通常実施権の当然対抗制度とライセンス契約の当然承継の有無

実施者には朗報です。
で、特許権者にはどうなのか・・・・・見えてこないのです。
この「譲渡禁止」が前回取り上げた独占禁止法(競争法)に
底触しないのかも気になります。

ライセンシーについては理解できました。
ライセンサーについては後日確認して、ご報告します。
・・・・・・・うーん、わからない。
特許法で決まっているなら、わざわざ書かなくても・・・・・・
というか、契約書に書いてどうにかなるのでしょうか?

正直、実施権を認めた会社が倒産して、分割されたりした場合、
権利も分割されてしまうのでしょうか?
私が取引したくないと思っても実施権者は生産できるのですよね。

更に、分からないの二乗になりそうです。
ダメ・・・・・今日はここまでにします。
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