特許開発から起業、迷ったり悩んだり・・・・でも走っていれば何処かに着くはず。
秘密保持(14条)
秘密保持だけの契約書も見たことがあります。
技術系の職場以外でも、会社の持っている情報の取り扱いは
秘密保持の対象です。

特許の実施許諾の場合の秘密保持も同様に
まず、秘密にするべきものをハッキリさせます。
特許権者なら実施に必要な技術情報、資料です。
実施権者なら実施料算定の売り上げなどの情報です。

では、誰が守るのかです。
当事者のみならず、役員、従業員、他社に行わせる場合の
子会社、下請け、再実施権者秘密保持の遵守と責任を定めます。

規定が無くても真義上、秘密保持義務はあります。
契約上の拘束力によって、秘密情報開示行為の差し止め、
損害賠償、契約解除を請求できます。


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