特許開発から起業、迷ったり悩んだり・・・・でも走っていれば何処かに着くはず。
保証(第11条)
当事者同士でどうやって決めたかで、
ニュアンスがかなり違ってくるものです。

もっとも普通の場合だと
「工業的、商業的実施(事業化)は、実施権者の
 技術水準や経験にもよるので、特許権者が
 保証することは出来ない」とされ、特許権者に
対しては、責任保証を追及されることは少ないです。

しかし、それとは反対に、実施不能であれば、
特許権を許諾したことにならないとして、
担保責任が生じる契約もあります。

実施権者に対して、ノウハウの開示や技術援助の
提供で対応するケースもあります。

いずれにしても契約時によく確認する必要がある
ところです。
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