特許開発から起業、迷ったり悩んだり・・・・でも走っていれば何処かに着くはず。
実施許諾契約書の作り方
おそらく此処まで漕ぎ着けたら、
多分、プロの同席をお願いすると思います。

ですが、全く判りませんでは困ると思うのです。、
多少何を言っているかくらい解るようにしておきたいな・・・・・
と言うわけで、続いてテーマにしてみようと思います。

特許「欲しいです」と特許「どうぞ使って下さい」との間に
合意があって、初めて契約が成り立ちます。

で、初めて知ったのですが、
「契約自由の原則」というのがあります。
なんと、「法律の強行規定」に反さない限り、
契約の締結、内容、方式 は
国家の干渉を受けずに自由に出来るのです。

そうなると次に知りたいのは「法律の強行規定」です。
民法(公序良俗に反する契約)、刑事訴訟法
独占禁止法不正競争防止法外国為替及び外国貿易法
下請代金支払遅延等防止法特許法
犯さない範囲で自由に契約して良いそうです。

違反する条文は無効になり、その契約自体も無効になり
業務停止の行政処分になるそうです。

?????法の下の自由は難しいのですね。
極端な例は判りますが、
私には独禁法の解釈だけでヘトヘトです。
やっぱり、契約の時はプロの同席をお願いしなければ・・・・・。